日本成長戦略本部。 昨年から15回にわたり議論を積み重ね、本日はその結果である提言の取りまとめの会議を行いました。 「強い経済」の実現のため、そして国際秩序が大きく揺らぐ中にあって、我が国は官民が連携して「成長投資」と「危機管理投資」に取り組み、潜在成長率を高めなければなりません。