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@kishida230

第100・101代内閣総理大臣。第27代自民党総裁。 いま日本は大きな岐路に立っています。世界のリーダーと共に平和と世界秩序、価値観を守るために結束し、新しい資本主義で日本を成長軌道へと乗せ、さらなる賃上げを実現する。一人ひとり寄り添い新しい未来を切り拓く。 著書『岸田ビジョン』『核兵器のない世界へ』

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kishida.gr.jpIngressou em março de 2026
他の地域の震災でも復興には長い年月がかかっています。 復興のためには歩みを止めず一歩一歩前進していく必要があります。 昨年末は能登を視察し、その後高市総理に提言も行いましたが、今後とも引き続き復興に向けて議員の会としても必要な取り組みを続けてまいります。 www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/...
「能登半島震災対応議員の会」を開催しました。 能登においては昨年12月に別管理建物を除き全ての公費解体が完了し、液状化対策は着工が始まるなど、着実に進んでいると伺っています。 一方、能登震災が他の地域でも忘れられないよう、しっかりと取り組みを続けていかなければなりません。
世界の金融機関のリーダーが集う国際会議IMCが17年ぶりに東京で開催されています。 本日は基調講演として「資産運用立国」をテーマに、日本の「強い経済」の実現や、「成長投資」の推進のための成長戦略についてなど、スピーチしました。
その上で「信頼できる経済圏」を構築し、投資と輸出促進を含めた海外需要確保の好循環を実現し、投資の成果を最大化させていくことが重要です。 本日の議論を踏まえ提言を取りまとめて、「日本成長戦略」そして「骨太の方針」に反映していただくべく高市総理に申し入れを行いたいと思っています。
投資を行うのは企業です。 中長期的な成長を強く意識し、その成果を従業員などに広く還元していく企業の行動変容を、これまで以上に促していく必要があります。 そのためには、複数年度のコミットメントによる呼び水効果を発揮し、需要と供給の両面から投資の予見性を高めなければなりません。
日本成長戦略本部。 昨年から15回にわたり議論を積み重ね、本日はその結果である提言の取りまとめの会議を行いました。 「強い経済」の実現のため、そして国際秩序が大きく揺らぐ中にあって、我が国は官民が連携して「成長投資」と「危機管理投資」に取り組み、潜在成長率を高めなければなりません。
最高顧問を務めるコンテンツ産業振興議員連盟に出席し、コンテンツ支援並びに権利保護について議論しました。 この際、声優の山寺宏一さんから生成AI等の声の無断使用についてのお話も頂きました。 私も過去にディープフェイク動画が作られたように他人事ではなく、引き続き取り組んでいる課題です。
経済・エネルギー強靱化の視点を強化しAZECを進化させていきたいと考えています。 フィリピンは今年のASEAN議長国です。 引き続き両国そして日ASEANの幅広い分野での緊密な連携と、AZEC首脳会合共催に向けて協力をしていきたいと思っています。
第1号案件である沿岸監視レーダーシステム供与に係る交換公文の署名を行い、また部隊間協力円滑化協定(RAA)の交渉開始で一致するなど、近年の安全保障及び経済分野における両国関係の緊密化に繋がっています。 またAZECの枠組み、首脳会合で立ち上げた「パワー・アジア」も踏まえ、
フィリピンのマルコス大統領とお会いしました。 令和に入ってから国賓で我が国にお迎えするのはマルコス大統領で3件目となり、日本フィリピン関係の緊密さを両国のみならず、国際社会に対しても力強く発信できるものです。 私が総理在任中の2023年に、フィリピンとは政府安全保障能力強化支援(OSA)
アストラゼネカのパスカル・ソリオCEOと面会し、グローバル創薬エコシステムの現状と課題や、創薬の研究や開発などの環境整備、また官民連携してのイノベーション投資環境の構築についてなど、意見交換しました。
聞いています。 本日は、成長戦略17の戦略分野における投資戦略を実行する上で必要な人材育成の、具体的なニーズを踏まえた取組の加速化に向けた支援の充実について、その検討状況と対応方針を関係省庁にヒアリングし、議論しました。
日本成長戦略本部。 本日は役員会を開き、提言案について議論しました。 この提言は政府の「成長戦略」及び「骨太の方針」に直結するものであり、来週にもまとめたいと思っています。 また先日高市総理に提言した人材育成については、早速厚労省において「戦略分野等人材育成推進室」が新設されたと
本日、スタートアップ企業でもある(株)クリーンプラネットを訪問しました。 クリーンプラネットさんでは、量子水素エネルギー(QHe)技術を研究開発されており、その現場を視察させていただきました。 低温核融合という新しい核融合技術の可能性には大きな可能性があり、高い関心が寄せられています。
総理特使としてAZEC議連フィリピン訪問の報告と、資産運用立国議連の提言書申入れのため、高市総理にお会いしました。 AZEC議連では「パワー・アジア」で連携強化等を意見交換したことを報告。 資産運用立国議連では「強い経済」のエンジンとなるべく資産運用立国のアップグレードを提言しました。
本日は、渡具知名護市長や宮里座間味村長など、北部と離島の関係者から現場の現状を伺いました。 引き続き、議員連盟としても仲間達とともに、沖縄振興に力を入れてまいります。
一方、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻なこどもの貧困など、なお解決すべき課題があります。 その中にあっても、沖縄には地理的特性や、日本一高い出生率など、他県にはない優位性や潜在力があり、こうした沖縄の強みを活かしていけば、沖縄は一層発展していくことができると考えています。
沖縄振興調査会との合同開催で、美ら島議連を開催しました。 明日5月15日は、沖縄が本土復帰してから54年目となります。 現在、沖縄県においては県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げています。
投資戦略を実行していく上で、どのようなスキルを持った人材がどのくらいの規模で必要かを特定し、政策を進めていかなければなりません。 またキャリアアップ支援や働きやすい環境の整備の両面からの女性活躍。 そして「新技術立国」についても議論しました。
日本成長戦略本部。 5つの基本原則のうち「人材の結集」と「国際連携」については、投資を実行し大きな成果をあげるために特に重要です。 そのためには小中学校段階からの興味関心の醸成や、高校から高等教育まで一貫した教育改革、リスキリングや労働市場改革など一体的に進めていくことが必要です。
「強い経済」に向け、イノベーションを通じた経済成長と国際的地位の確保を達成する「新技術立国」の実現が必要です。 我が国の科学技術力を更に高めるべく、これらを達成しうる骨太な施策を日本成長戦略に盛り込んでいかなければなりません。
このプランは現下の国際情勢の中で時宜を得たものです。 今後とも 国際ルール・スタンダード形成等への一層の貢献。 中東情勢を踏まえたIEAとの連携強化。 東南アジア諸国へのアプローチ強化など、具体的な実践が必要です。 議連としても引き続き全力で後押しして参ります。
自民党OECD議連として、OECDコーマン事務総長との昼食会を開催しました。 国際情勢がますます不透明になる中、自由・民主主義・法の支配という資本的価値観を共有する国々が集うOECDの役割は極めて大きくなっています。 この度、日本OECD間で「経済安全保障に関する協力プラン」が発出されました。
日本成長戦略本部。 本日は、世界最大のベンチャーキャピタル会社の共同設立者ベン・ホロウィッツさんからお話を伺い議論しました。 スタートアップは日本経済の成長のエンジンです。 日本のスタートアップ・エコシステムの課題や育成へのご指摘を踏まえ、「強い経済」のため政策を前に進めます。
ASEAN諸国を代表する現地企業のビジネスマンの皆さんとも意見交換を行いました。 このASEANビジネス諮問委員会はASEAN各国政府に対しビジネスの視点から提言を行うなど、重要な役割を果たしておられます。 先行き不透明な国際情勢の中、そうした皆さんと様々な視点からの意見交換ができました。
フィリピンで活躍する日系企業の皆さんと昼食会を行いました。 皆さんの活動こそが日本とフィリピンの友好関係そのものです。 フィリピンの輸出先第2位、輸入元第3位が日本であり、両国の経済関係の結びつきは強いものがあります。 皆さんからのご要望を伺い、様々な面で意見交換いたしました。
LNGはフィリピンの電力需要を支える現実的な選択肢のひとつです。 ここバタンガスLNG受入基地は、日本とフィリピンの協力を象徴するものであり、この取り組みを通じ理解を深めて、さらにAZECの推進と、日比関係の発展に尽くしたいと思っています。
マニラの南方、バタンガス州にある浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備を視察しました。 この施設は東京ガスも出資して2025年に操業を始めたフィリピン初のLNG基地です。 AZECでは各国・地域の特性を活かしたエネルギーの多様なあり方を柔軟に選んだ上で、エネルギー安全保障の強化を目指しています。
フィリピンとは今後もエネルギー事業の分野で連携を強化していく予定です。 ぜひ日比の民間企業とともに、官民連携、官民一体となって、相互に利益となる取り組みを推進していきたいと思っています。
また、アジアのエネルギー供給力の確保、サプライチェーンの強靱化、備蓄制度構築等の供給体制の強化、LNG、原子力、バイオ燃料、省エネの取り組みを通じたエネルギー需要側の産業高度化やGXといった構造的対応への取組など、経済やエネルギー強靱化についてAZECの機能強化などの意見交換をしました。
ガリン・エネルギー大臣と面談しました。 今回の訪問はフィリピンでの事業展開を計画する日本企業の皆さんにも同行頂いており、ガリン大臣にご紹介することができました。 既に両国間で30件以上のAZECプロジェクトが進んでおり、さらに拡大します。 エネルギー安全保障や経済成長に資する取組です。
これらを踏まえマルコス大統領とは、AZECの今後の進化の方向性やエネルギー安全保障、自由で開かれたインド太平洋の一層の前進、アジア大でのサプライチェーンの一層の強靱化、そして日比二国間関係など、多岐に渡る様々な課題について意見交換を行いました。
先日オンラインで開かれたAZECプラス首脳会合では「パワーアジア」の協力枠組みが発表されましたが、世界的に国際秩序が変化していく中で、有志国による分野ごとの協力枠組みなどの新しい国際秩序を模索していく必要があり、特に「戦略的パートナー」であるフィリピンとの連携は日本にとって重要です。
総理特使としてフィリピンのマルコス大統領にお会いし、高市総理から託された親書を手交しました。 中東情勢を踏まえフィリピンでは非常事態宣言が発出されるなどエネルギー安定供給が喫緊の課題となっています。 その中で日本とアジアを中心とするAZECの枠組と考え方が内外で注目を集めています。
利活用した画一的な脱炭素ではなく、アジア・オセアニア地域それぞれの事情に応じた「多様な道筋」を基本原則としています。 経済成長著しい東南アジアにおいて、その基礎となるエネルギー安全保障を日本が共に支えることで、アジアの発展と共に日本の経済成長にも繋げていく、それがAZEC構想です。
中東情勢を踏まえた世界的エネルギー危機が叫ばれる中、AZECは内外で注目を集めています。 先日、高市総理の呼びかけで開催されたAZECプラス首脳会議にはAZEC加盟国以外からも参加があり、活発な意見交換が行われました。 今回の訪問は、この流れを更に加速化させAZECを進化させるためのものです。
改めてAZECをご紹介します。 2022年日本の提唱で始まった枠組みで、日本、東南アジア各国と豪州の11ヶ国が参加しています。 この中で「経済成長、脱炭素、エネルギー安全保障」を同時実現し、日本企業のマーケット開拓を目指しています。 また脱炭素もLNGや水素・アンモニア、再エネ、原子力等も
本日よる8時から放送のBSフジ「プライムニュース」に出演します。 エネルギー安全保障など重要議題があるフィリピン出張を明後日に控え、外交、安全保障、エネルギー戦略、そして核拡散防止条約(NPT)再検討会議についてなど、様々なことについてお話しする予定です。 www.bsfuji.tv/primenews/
オバマ大統領が広島を訪問し、広島平和公園で献花をしてから10年ということで、読売新聞のインタビューを私の広島事務所で受けました。 オバマ大統領のこの歴史的な広島訪問が、後のG7広島サミットに繋がっていきました。
こうした資金の好循環、成長と投資の好循環を生み出す施策などを盛り込んだ提言を議連としてまとめることとし、本日提言案について議論を行いました。 提言が出来ましたら、しかるべき時期に申し入れを行いたいと思っています。
資産運用立国議員連盟を開催しました。 「強い経済」の実現のためには、資産運用立国の取組のアップグレードが不可欠です。 例えば、銀行の資金供給・成長支援機能の強化。同時に銀行以外の資金供給経路も多様化させ強化する。 そしてその成果を国民が享受できるよう家計の資産形成を促すなどです。
自民党沖縄振興調査会との合同会議で、私が会長の美ら島議員連盟を開催しました。 調査会では「強い沖縄経済」実現に取り組んで頂いていますが、沖縄には「GATEWAY2025」「首里城の復元」など様々な課題や取り組みがありますので、美ら島議連としても今後とも一緒に努力していきたいと思います。
日本成長戦略本部を開き、本日は「日本成長戦略における17の戦略分野に関する5つの基本原則」のうち、第3の柱である「成長を支える資金の供給・確保」 そして第5の柱である「成長を加速する国際連携」について議論しました。
新たな国際経済秩序を作り、ルール作りに繋げていくことが重要です。 例えば先日、高市総理がAZECプラス首脳会合を開かれました。 エネルギーという分野、そして東南アジア諸国や豪州といった同志国で動いていく、こうした動きを積み重ねていくことが、新たな国際経済秩序作りに繋がっていきます。
日本が力強く成長していくためには世界の成長活力を取り込んでいかなければならない。 しかし今の国際状況、WTOなどの従来の国際秩序が危機的な状況にあります。 この状況を踏まえると、今後は重要分野・国際的アジェンダごとに信頼できる有志国で集まって行動を積み重ねていく、そのことによって
先日政府でもAZECの枠組みを活用して東南アジアを支援すると発表しましたが、これも石油や関連製品の安定供給など日本国内の利益に資するものです。 ドゥ=クロー総裁はベルギーの元首相で、3年ぶりの再開となりました。 引き続き、連携強化のために尽力したいと思います。
UNDPのドゥ=クロー総裁と意見交換しました。 現在日本は「強い経済」の実現のため防災や医療、GX等の分野への戦略投資を進めています。 ここで重要なのは「官民連携」です。 国際開発、世界の安定は日本の利益であると同時に、開発に日本企業が関わることでも利益を受ける、この官民連携が重要です。
こうしたOECDとの連携を日本としてもより強化していかなければならないということで、この度、自民党OECD議員連盟を立ち上げ、会長に就任することになりました。 引き続き仲間達と一緒に、日本の国益になるよう連携を深めて参りたいと思います。 (写真は2024年OECD閣僚理事会に出席した時のものです)
OECDは、防衛、デジタル、AI、また経済安全保障など、幅広い分野にわたってルール形成や国際協調を主導するなど大きな役割を果たしてきました。 また安倍総理が設立を主導したOECD東南アジア地域プログラムや、OECD内の国際エネルギー機関など、今の世界情勢にこそその役割は一層高まっています。